2021-06-14 第204回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
県民自身の努力と相まって、観光業を始め、一定の成果を上げてきた一方で、依然として大きな課題となっているのが、全国最低水準にある県民所得をどう引き上げていくかということであります。 この点に関わって、今日取り上げたいのは、建設業で働く労働者の賃金の問題です。この間、建設業の担い手確保の観点から、公共工事の予定価格の積算に用いる公共工事設計労務単価が全国的に引き上げられてきました。
県民自身の努力と相まって、観光業を始め、一定の成果を上げてきた一方で、依然として大きな課題となっているのが、全国最低水準にある県民所得をどう引き上げていくかということであります。 この点に関わって、今日取り上げたいのは、建設業で働く労働者の賃金の問題です。この間、建設業の担い手確保の観点から、公共工事の予定価格の積算に用いる公共工事設計労務単価が全国的に引き上げられてきました。
とても大事な視点だと私も思ったんですが、そこでお聞きしたいのが、ここに至るまでの長期間、沖縄に対して振興策で多額の税金というか資金をこれまで投入して沖縄振興策をずっと続けてきているわけでありますが、にもかかわらず沖縄の県民一人当たりの所得が全国最低水準のままで推移しているわけでありまして、河野大臣はこのことの原因、理由をどのように捉えていらっしゃるのかをまずお聞かせください。
その背景としては、全国最低水準が続く県民所得と非正規労働比率の高さがあり、全国と比較して高い離婚率となり、約五％高い一人親世帯割合の背景と考えられます。 全国でも沖縄でも、特に母子世帯では、子育てと仕事を両立させるためパートなどの非正規の仕事に就くことが多く、コロナ禍で減収になったり仕事を失うなど、生活に深刻な影響が生じています。
そして、なぜ年間平均収入は全国最低水準のままで、高卒、大卒共に初任給も最低のままです。そして、貯蓄率も最低水準のまま放置されているという状況にあります。 それから、完全失業率、最近は若干改善されてきてはいますけれども、それでも全国最低、最悪のままということで、若年者の失業率も全国の倍の水準ということで、こういったものをどうするかという課題があります。
○高市国務大臣 財政再生計画におきましては、職員給与及び職員数について全国最低水準を基本とするとされております。 しかし、私が初めて市長にお目にかかったときに伺った話が、まさに今委員が御指摘いただいた話でした。給与水準の低さも一つの原因で、職員の方々の士気が下がってしまっている、それから、将来に向けての見通しが立たないということで本当にいい人材が退職してしまっているというお声でございました。
次に、給与についてでございますが、財政再生計画におきましては、夕張市職員の給与は全国最低水準とすることとされているところでございます。 夕張市では、給与水準の低さを一因とする士気の低下や将来の不安から、若手、中堅職員の退職が後を絶たない状況であると聞いております。
しかしながら、沖縄県の一人当たりの県民所得というのがこれは全国最低水準ということで、なかなか上がっていかない状況にあります。そして、完全失業率も全国最悪。特に問題なのは、若年層の失業率が全国平均を大幅に上回っているんです。一二・六％、これは本当に雇用問題が深刻であるということを示しているのだと思います。
そこで、四国の鉄道の基盤は、現地でも報告があったのでありますが、また政府の資料に基づいても実は全国最低水準にあるわけでございまして、電化率は〇％、全国平均は四三・八％でございます。それから複線化率はたったの三％、全国平均は二七・八％、それからコンクリートまくら木への転換率は八％、全国は四〇％、こういうような状況でございます。